共同親権法制化を考える最終更新日：'04.10. 7.
私は、一昨年暮れに不本意ながら離婚しました。今年中学１年の娘がいます。離婚というと、すぐに、ＤＶだ、大酒飲みで家計に生活費を入れなかった、女を作って不倫した、仕事もせず遊び歩いていた、とか、思われてしまいます。ですが、私の場合は全てあてはまりません。離婚に至るまで家族のために必死に働きました。確かに稼ぎは少なく、妻子に贅沢をさせてやることも、充分な家族サービスもできませんでした。でも、人並みの生活を送ることはできていたと自分では思っています。
それなら、離婚などされるはずがない、と、ご覧になっていらっしゃる方は思うかも知れません。ですが、取引先からリストラ通告されたのをきっかけにして離婚されてしまいました。離婚されたくなかったら、判を押さなければ良かったじゃないか、と、言われるかも知れません。ですが、現在の日本の民法下では、非養育者となった親が子どもとの交流を継続するのは極めて難しいのです。その上、家庭裁判所では、子どもの親権を争っても、余程の事情がない限り親権は母親に行きます。元配偶者に、離婚に抵抗するなら子どもと会わせない、素直に認めるなら自由に会っても良いと言われてしまうと、子離れのできていなかった私には何の抵抗もできませんでした。
離婚後も、自分としてはできうる限りのことを娘と元配偶者にしてきたつもりです。ですが、元配偶者は再婚してしまいました。子どもも元配偶者についていき、法律上はもう私の子どもではありません。時々、元配偶者の好意で娘と会ってはいますが、仮に元配偶者が警察に訴え出れば、私は未成年者略取罪に問われます。現在の日本の法律上では、実の親子であっても、中年男が見も知らない女子中学生に声をかけて町を連れ回すのと何ら変わらないからです。
最近、子どもを虐待したり、生きたまま川に投げ込んでしまったり、というような事件が頻発しています。私は気が気ではありません。ですが、娘のためにできうる限りのことをしたいと思っても、どんなに娘のことを想っていても、日本の法律は道を閉ざすのです。私が仮に娘の通う中学校に娘のことを相談に行ったとします。ですが、非親権者である私は、娘がその中学校に在籍しているかさえも教えてはもらえません。大阪池田小学校の悲劇がありました。北オセチアでの痛ましいテロもありました。学校のガードは実親に対してさえ非常に固いのです。
日本以外の先進国では、英国を除き、既に共同親権が実現されています。お隣の共産主義国中国でさえ、2001年４月に施行された婚姻法第36条において、「親子の関係は、扶養者であろうとなかろうと離婚によって消滅せず、両親とも子に対して扶養・教育の権利と義務を負う」と謳われています。中国でさえ、離婚後の非養育親も親なのです。北欧諸国のように、離婚後も２人の親の間を往来しなければならない、というのでは、子どもが可哀想です。ですが、フランス・ドイツのように、離婚後でも子どものために積極的に養育しようという意思さえ示せば、子どもとの交流を継続できるというようになっていれば、日本でもニュースで伝えられるような不幸な事件、子どもをめぐる事件は起こらなかったはずです。そもそも、我が子を涙ながらに想う気持ちを「離婚したんだからしょうがないじゃないか」と言い放って認めようとしない日本社会が、何か事件が起こるたびに、子どものことをみんなで真剣に考えていかなければいけないと思います、と、他人顔のように空々しく言って事を済ましてしまうことで、子どもを大切にしている、なんてよくも言えたものだと感心してしまいます。
真に子どもを大切にしなければ明日の日本はないのだ、ということに日本人が気づかない限り、このサイトをご覧になった未婚者の男性諸君の皆さんは、絶対にこの女性は自分を裏切りはしない、という確信が持てない限り結婚してはいけません。また、ＤＩＮＫＳを謳歌なさっている男性諸君も、母親が子どもを連れて出て行ってしまうことは絶対にない、という信頼が持てない限り、子どもを作ってはいけません。母親が短気を起こして子どもを連れて出て行ってしまえば、あなたの人生は破滅です。子どもと離れて暮らすのは本当に苦しい。私の子どもの苗字は見も知らない赤の他人の苗字です。自殺すれば地獄に落ちるとか言われますが、私にはこの世が既に地獄です。崩れそうになる私を必死に励ましてくださる方もいらっしゃいます。私は、それでやっと息ができる状態です。共同親権法制化が実現されるまで、ご自身の仕事・趣味に打ち込んで有意義な人生を送ることを考えるべきでしょう。それでも、結婚をして子供を作るんだとおっしゃる方は、このサイトなり、離婚後の非養育親のサポートを行っているサイトがいくつかあります。それらのサイトの内容を参考にして、充分な注意を払いながら、子どもと生き別れになることのないようにがんばってください。
現在、私は共同親権法制化を目指して、民主党国会議員の方、行政関係へのアクセスを行っています。日本でも民法819条を改正して共同親権法制化を実現し、離婚後も子どもの養育にかかわり、明るい日本社会の実現のために運動しようとお考えの方がいらっしゃいましたら、こちらまでメールを頂ければ幸いです。このサイトでは、子どもの権利条約、外国の共同親権の事情、共同親権法制化への課題などについて考えて行きたいと思います。ともに、がんばりましょう。
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