速報!「合併はどうなるか?」平成17年1月23日
A1.そうなんです、前日(1月20日)に開催された商工会議所の「緊急常議員会」ではほとんどの人から「市長は合併特例法に間にあわせるよう努力すべきだ」という意見が強く出されたそうです。
又、昨年9月に商工会議所が要望した合併の申し入れに対し、市が「合併をきちんと進めます」という内容の回答文書を簡単に反故にする市の姿勢に抗議すべきだ。という意見も複数出たと聞いています。
A2.昨年の11月10日に関係町村長に問いかけた「回答」が出てきて「法定協議会」が再開されることだと思います。
A3.そこがよく解らないし、町村長さんの言い分がさっぱり聞こえてこないのです。コロコロ変わる佐藤市長にあきれてしまって、回答する気もなくなったのかもしれません。
また「回答する義務などない」と考えているかもしれません。
A4.そのことに「反論」しないで、黙っていればその事を「容認」した事になり片方の言い分が「正しい」という事になりなす。
A5.市の財政を調べれば、すぐ解ります。市の歳入の約16%は借金をして予算を組んでいますが「特例債」が適用する事業であれば実質約1/3の借金で済みます。
しかし特例債を使えないとなるとこれからやらなければならない市の事業では何億も(それ以上)市民の負担が増えることになります。
1)「合併方法」は新設合併とする。
2)「新市名」は荒川町の住民投票の結果を受けて改めて協議する。
3)「新庁舎」の位置と建設についても2)と同様にする。
という内容です。
2つめは平成16年6月30日に荒川町を含む6市町村長が会議をし、確認した事項で、その内容については同7月26日の法定協で佐藤市長が報告をしていますが、「新市名の決定方法」については次のように述べています(議事録より)
【従来の「公募の結果から、新市名候補選定委員会で数点に紋り込み、法定協議会において協議、決定する。」方針を踏襲することとし、村上市が2月の住民説明会において「住民による投票」を要望してきたことも配慮して法定協議会において十分ご協力頂くことと致しました。】
A7.全くその通りです。それぞれリーダーとしての「義務」と「責任」を果たしてもらいたいと思います。
A8.6市町村長はもっと経済界(商工業界)の声を重視し、経営者や従業員の痛みを理解すべきだと思います。
合併特例法に間に合わせると間に合わないとでは、今後地域経済界に与える影響は多大ものがあります。
「雇用問題」はじめ色んな分野に関連してくると思います。
A9.その事は、何回も説明していますように「心配はないのです。」キチンとした「財政返済計画を立て、内容を吟味して事業費の30%の分を10年〜15年かけて返していけばよいのです。
因みに現在進めている「公共下水道工事」の約半分の経費(45%)は市が20年〜25年の借金をしてやっているのです(内22.5%交付税措置) 簡単な話「特例債」を使い10年かけて300億円でこの圏域の必要な事業をやっても、合併することにより人件費が107憶円(10年間で)削減されるし、2/3の200億円は交付税として入ってくるので300億円の仕事が実質「0ゼロ負担」でできるようなものです。
そしてそのお金が何らかの形で地域経済に数倍の波及効果を及ぼすことになるのは明らかです。
合併をすることにより財政内容を良くし新しい産業を起こし次の飛躍につなげることも可能だと思います。
A10.今のところ(1月20日時点)では、「町村側から基本合意の回答がないので、法定協議会は開催できない」の一点張りで、「特例法」の期限内に合併をまとめる「熱意」はあまり感じられません。
A11.昨年あたりから「枠配分方式」でやっています。簡単に説明しますと収入(歳入)は段々減っていきますので、市役所内の各課ごとに人件費を別にして残りの一般財源を何%かカットして切り詰めていくやり方です。平成16年度は前年度比15%減、平成17年度は20%減と毎年減らしていくしかないのです。
A12.人件費だけで市税の約7割を占めていますので、新しい事業など投資的経費は益々「0ゼロ」に近づいていき、市民からの僅かな要望に対しても今まで以上に「予算が無いからできません」となっていきます。
A13.おっしゃるとおりです。『そんな中で』保身のための「言い訳」と「理屈」がますますうまくなり、村上市の将来に「夢」も「希望」も無くなってしまうのが心配です。
佐藤市長さんも、もう少し「市民の声に耳を傾けて、真面目に取り組んで合併を期間内に間に合わせてもらう」と評価が高まり、さすが「修己治人」を座右の銘とする市長さんだ。という事になると思います。
要は「自分」とか「後援会」のことより多くの「市民」のことを考えて行動をして頂きたいと思います。
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