Ｑ＆Ａ　合併問題についてお話いたします。

Ｑ１．昨年、村上市議会の有志の人１７名が「合併」を進める方向で町村の議会側と色んな調整を進めていたようですが？

Ａ１．議長、副議長はじめ議員の人が努力をしてきましたが、最終的に新市名について折り合いが付かず、まとまりませんでした。

Ｑ２．６市町村の議会がまとまれば合併は実現するのですか？

Ａ２．１月１３日の市政協議会で佐藤市長にも出席して頂き、合併についての考えを再確認しましたが、市長さんからは『１１月２５日に“法定協”を離脱した２つの理由「基本合意が守られない」、「市対町村の対立構図が解消されない」に対する町村長側からの回答がない限り法定協の再開はできない』との説明がありました。その事は、１月１４日の新聞報道の通りです。

Ｑ３．でも佐藤市長は「合併を否定しない」と言ってますし、１月１２日の新聞に岩船郡町村議長会長さんから「佐藤市長がリーダーシップをとり、合併を推進するのであれば、新市名について歩み寄る可能性もないわけではない」というニュアンスの発言も出ていましたが？

Ａ３．確かに町村議会側からの前向きの“シグナル”であり、なんとか佐藤市長にも議会と足並みを揃えて町村側にお願いに廻ってもらいたかったのですが、議会も新市名について「村上市」で一致はまだしていないのです。（１月１３日時点）

Ｑ４．「村上市」の名前で議会も市長さんに共に町村側にお願いに廻り、合併特例法の期限内に間に合わせることはできないのでしょうか（？）

Ａ４．本当に「合併する熱意」があれば不可能ではないと思います。

Ｑ５．合併特例法の適用期限に間に合わないとどうなりますか？

Ａ５．遅れて合併する場合は、いわゆる「合併新法」が適用されますが、特例債制度は無くなり合併した場合の支援策も殆んど無くなります。更に国の交付税の削減も合併する場合より大きくなります。

Ｑ６．　特例債ではどんな点が有利なのですか？

Ａ６．新市建設計画の素案の段階では、粟島浦村を除く村上市、岩船郡全部のゴミが集まる桧原の「ゴミ処理場」と荒沢の「最終処分場」が、平成２３年頃には新しくしなければなりませんので、特例債が適用に間に合いませんと約１３億２０００万円余計に負担がかかります。

　又村上岩船地域の「１．５次救急医療体制」や産業の競争力強化や地域の格差を無くし、活性化にも利用できる「情報ネットワークシステム」なども７割交付税措置される特例債を使えないと将来的にも無理だと思います。

　その他、老朽化の為予定されている統合山辺里小学校の工事では約３億円、三面左岸のかんがい排水事業では約２億１千万円、合併しないと市の負担が余分にかかります。市の財政状況によっては工事が出来ないかもしれません。

Ｑ７．　県の関係はどうなりますか？

Ａ７．合併をして国県の「合併支援プラン」に該当させた場合と、合併しない場合とでは県の財政は厳しい上、中越地震の復興に約５０００億円も予算を投下しなければともいわれておりますので、村上市に新規の予算がつくのは大変厳しいのではないでしょうか。

Ｑ８．　「国も県もお金がないので当てにならない」という人がいますが？

Ａ８．確かに国の財政は、平成１７年度予算を２兆円程、税収増で見込んでいますが、一般会計の借金の利息だけで１時間当たり１０億も払っている状況です。又県も約２５００億もあった基金が殆んど底をついてしまいました。

Ｑ９．　国や県を当てにしないで村上市の予算を組むことは出来ないのですか？

Ａ９．村上市の自主財政（市税）は約３３億で、人件費が約２３億です。国や県の支出金と国の交付税、それと市の起債（借金）をおこして約１００億の予算を組んでいるのです。（平成１５年度決算で市の借金は、一般会計で約１３１億、特別会計で約１１６億、企業会計で約２０億、計２６７億です。）

今の税制度では、国と県からお金が来なければ何も出来ず、人件費で終わってしまうようなものです。

Ｑ１０．　自主財源をもっと増やすにはどうすればいいのですか？

Ａ１０．答えは簡単です。村上の産業を活発にし、企業も積極的に設備投資などが出来るようになり、雇用が増えるようにすればよいのです。

　その為には企業に利益を上げてもらわなくてはなりません。（利益の約半分は法人税などで税金に回ります）企業活動が活発になれば良いと思います。

Ｑ１１．　泉田知事は「産業は福祉の糧」「起業は金の卵を生むにわとり」と言ってますが？

Ａ１１．全くその通りだと思います。「村上ブランド」の特産物などもっと力を入れ、企業支援に力を入れなければなりません。

　例えば、前田製管の村上工場からは年間約１５００万円の固定資産税が市へ納められていました。又、日本化学跡地の松原団地からは年約９９００万円（Ｈ１６年度）の市税が入っています。人口減に歯止めをかけないと税収は減る一方なのです。

Ｑ１２．　村上市も町村側ともっと仲良くして「共存共栄」の方向に進んでもらえないでしょうか？

Ａ１２．長年、岩船郡と村上市は同じ新潟県の県北地方として協調し、協力しながら歩んで来ました。現在も政治経済・社会・教育・文化などで色んな面で密接につながっています。

　市長さんはじめ地域のリーダーの方々は、大所高所に立って住民の負担と若い人の負担が増えない道を選択して頂きたいと思います。

Ｑ１３．　「合併」をそんなに急ぐべきではない、もっと瑛重に時間をかけるべき。という人もいますが？

Ａ１３．平成１３年度に村上市議会では「合併に関する特別委員会」（議長・副議長・を除く全員で構成）をつくり、三研究部会にわけ　時間をかけて調査、研究をしてきました。その結果「合併は必要である」「合併の方式は新設合併（対等合併）でよい」「新市名については村上市が望ましい。郡部の立場も配慮する」という結論を出してきました、又、平成１４年４月には「任意協」

（村上市岩船郡市町村合併協議会）を発足させ　合併の準備を進めてきました。

　そして、平成１５年７月１日には佐藤市長が法律に基づいた「村上市岩船郡６市町村合併協議会」いわゆる「法定協」の設置を議会に提案し、村上市議会は質疑、討論の末１９：２で可決し（６市町村の議会全部が可決）、「法定協」の会長に佐藤市長が就任（同７月３０日）し、村上市役所に「法定協」の事務局を設け、取り組んできました。

　「法定協」の委員は、首長のほか議会から２人、民間より２人、６市町村合計３０名で構成され、今年９月１６日の第９回「法定協」まで、何回も各委員会や協議会を開催し、約２億円もの経費をかけて調査・研究・審議をし、その結果を広報「飛翔」（はばたき）で発表してきました

　また、村上市では今年の２月に「合併に関する住民アンケートを実施し、２月３日から１５日まで市内各地区において「合併の説明会」を開催し、合併の必要性を述べ１１９０名の人に説明をしています。

　このように十分に慎重に時間をかけて調査研究をもとに合意形成をしてきてきたのです。

Ｑ１４．　「合併を急ぐべきでない」という意見に対して町村側の人はどう言っていますか？

Ａ１４．「法定協」を立ち上げたのは、６市町村の合併を目標に立ち上げたのでありこれ迄何回も協議を重ね合併をする日取り（平成１８年２月１３日）まで決めながら、村上市だけが急に自立し、離脱を表明するのはあまりにも身勝手ではないか、今になって合併を急ぐべきでないと主張している人は、合併に反対している人ではないか、と言っています。

Ｑ１５．合併問題で混迷していますが「議会」は今まで何をしてきたのですか？

Ａ１５．村上市長が、議会にはかることなく一方的に「自立」」を表明したために混迷が始まったのです。

１０月初め、平山前知事の異例の調停が伝えられたため１０月８日に議会の緊急幹事会を開き、議長・副議長から「知事調停」のテーブルにつくよう強く要請をしました。

　又１０月１２日に有志議員８名が「知事調停の受入れ、法定協の開催」などを直談判しましたがいずれも受け入れられませんでした。

　更に１１月４日には、５町村全部の首長が了承したと同じ条件で村上市長にも合併の歩みよりができないか申し入れましたが、法定協での「基本的合意が守られない。市対町村の対立の構図が脱却できない。」という一点張りで市長は法定協「離脱の道」を一直線に突き進んできたのです。

Ｑ１６．市長は「編入合併」のことを考えているのではないでしょうか？

Ａ１６．そうであれば「法定協」の発足前に「編入合併」（吸収合併）の信念を貫き通すのもひとつの方法だったのかもしれませんが、現実には「岩船広域事務組合」の各種事業をはじめ、村上市・岩船郡は数十年にわたり綿密な関係にあります。

　世の中は−人で生きているのではなく　お互いに支え合って生きています。単に相手が嫌いだから云々のレベルではないと思います。

　まとめ役の立場にある人には「協調」と「友愛」の精神を是非発拝して頂きたいと思います。

Ｑ１７．「新設合併」と「編入合併」はどう違うのですか（？）

Ａ１７．新設合併は、現在６市町村で進めているやり方であり対等合併という事です。法定協議会の委員は各市町村より５名ずつ選ばれます。

　編入合併は吸収合併のことであり編入する方（村上市）は名前も市役所も市長も三役もそのまま残りますが、編入される方は、名前も町村長も助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暮も収入役も失職します。

　さらに村上市の市会議員と農業委員会の議員はそのまま残りますが、町村側の議員も農業委員会委員も全て失職します。

　村上市が財政的に町村部から頼りにされ、尊敬され、リーダーシップを発揮している状態でないと吸収合併は無理ではないでしょうか。村上市はもっと町村側の立場を理解する必要があると思います。

Ｑ１８．合併しない場合の「村上・岩船」地域の経済見通しは？

Ａ１８．県北地域は、県内でも高齢化率が高く、人口も減少し続けています。加えて経済基盤が弱く、過疎の傾向にあります。村上商工会議所から強く要望が出ているように、将来のことを考えると「合併を進め、行政コストを下げ、特例債や補助金を有効に活用し、産業振興や雇用対策につなげ、経済の活性化を図る」ことが何よりも求められていると思います。

Ｑ１９．合併の「特例債」といっても借金ではないのですか？将来の借金を増やすことには反対です！

Ａ１９．その点は心配はいらないのです。特例債を発行する場合には、「県の許可」が必要であり、新市の「起債制限比率」や「公債費負担比率」などクリアしなければならず、返済の財政計画など厳しい指導を受け、更に新市の議会において計画内容がチェックされます。

Ｑ２０．「特例債」を使うと財政的に楽になるのですか？

Ａ２０．特例債ももちろん、新市の借金（起債）ですが７０％を国が補填してくれる優良債です。３０％の分を約１０年〜１５年かけて、しっかりした財政計画に基づいて返済していけば良いのです。

　その結果、事業をする場合には、今までの借金の約１／３で済むので、結果的に余裕の出た分を一般財源にまわすことができ、行政サービスにもプラスとなります。

　もちろん、「特例債」の活用は十分議論し、市民の皆様にも丁解を得る必要があると思います。

Ｑ２１．「自立」の住民説明会では、佐渡市の「新市建設計画」が破綻した話を聞きましたが、合併してもそのようになるのではないですか？

Ａ２１．それは完全な説明不足です。佐渡市の担当者の話によりますと「佐渡市は破綻していません」「佐渡市の計画は三位一体改革が打ち出される前（平成１５年６月）の計画であったため、国の補助金と交付税の落ち込みが予想より大きく、事勢を全面的に見直ししている」という話でした。

Ｑ２２．村上市の「新市建設計画」はどうですか？

Ａ２２．村上市の場合は、平成１６年８月に立てた計画であり、三位一一体改革による補助金や交付税の削減を計算に入れてあります。

　しかし、正式に決定した計画ではなく、従来の各自治体実施計画も加えた素案的なものであり　これから各市町村ごとに「住民説明会」を行うことになっていました。合併後の財政計画をきちんと立て、毎年見直しをしながら議会のチェックをうけ、慎重に進めることになります。（まだ計画の段階です）

Ｑ２３．「特例債」で箱物ばかり作るのは反対です！

Ａ２３．おっしゃる通りです。「ふれあいセンター」や「文化会館」など、箱物は毎年の維持管埋費が大きく、その上、年数が経つと設備や建物も老朽化してきますので、将来の経費の事をよく計算して、かからなければなりません。

　今までの借金より、新市の借金は減らしていくべきと思います。

Ｑ２４．「自立」するとどうして悪いのですか？

Ａ２４．悪いということではありません。国が今進めている合併は「昭和の大合併」と違い強制はしていません。しかし、これからの国の「財政政策」や「少子高齢化問題」「地方分権化」「行政サービスの多様化、高度化」「行財政の効率化」などを考えると合併しないと適応が出来なくなる恐れがあります。

　特に財政的には、合併をしない自治体の交付税の落ち込みは一気に進みますが、合併した場合、「特例債」や「補助金」「支援措置」などを活かし「体力をつけてもらい、１５年間交付税も緩和しましょう」というのが国の方針です。

Ｑ２５．しかし合併すると、一人当たりの借金が多い町村部の借金を村上市民が担ぐのはイヤです！

Ａ２５．それも完全な誤解です。そのような誤解を与えて「住民エゴ」をあ．おり、世論を操作するやり方は邪道です。

　確かに、住民一人当たりの起債は、村上市が一番少ないし、自主財源（市町村民税）も村上市が町村部より多いですが、町村部は国の交付税措置や国県の補助金など有利な歳入源があるので、実質的な借金は村上より少なく、村上より財務的にまだ余裕があると言えます。

Ｑ２６．住民説明会で市長さんは「職員の削減など庁舎改革で十分自立はできる」とおっしやつてましたが？

Ａ２６．確かに、職員の採用を抑えたり臨時職員に切り替えたり努力はしていますが、それは、平成１５年１月から進めている「村上市財政健全化計画」の一貫なのです。　　　　

　市の職員を一方的に解雇したり、職員の給与を一方的に３０％もカットしたりというようなことは出来ない相談です。

Ｑ２７．「合併」のプラス効果は？

Ａ２７．合併をしても新市の財政を健全化にするため、人件費はじめ各種経費の圧縮をはかり、「行財政改革」を進めていかなければなりません。

　合併の支援措置や特例債、さらに国県の制度をフルに活用し、「産業振興」や「経済活性化」を計り「雇用対策」と「税収増」につなげていく事が可能です。

　又、広域のスケールメリットを最大限に生かし、新しい地域の活性化をはかることもできます。

Ｑ２８．関川村や加茂市は合併をしないで「自立」の道を進めていますが？

Ａ２８．国は合併を強制していないので合併も自立も選択は自由です。しかし、その結果生じてくる問題についてはそれを選択した住民が負わなければなりません。

　関川村の場合は、積立基金が約１５億円あり（平成１５年度）、村上市の人口比でいくと６０億円位になります。しかし、自主財源が乏しく地方交付税など依存財源のウエイトが大きいですので、段々予算規模を圧縮し厳しくなっていくと思われます。

　又、加茂市の場合は、財政が村上市より若干よい程度ですが、経常収支比率が９３．８％（平成１５年度）で、２０市中最悪で完全に財政が硬直化しており、自立で進んだ場合、市税のアップをはからない限り厳しいといえます。

Ｑ２９．「自立」をしだ場合、村上市の予算はどうなりますか？

Ａ２９．現在、約１１０億の予算（収入）のうち、おおざっぱに見ると１／３が「市税」、１／３が「交付税」、残りの１／３が「借金と国県の補助金、その他の収入」です。　

　このうち市税は固定資産の評価替えや法人の減少により、段々少なくなっていきます（現在も）。交付税も落ち込んでいき、借金もこれ以上そんなに増やせません（起債制限比率は県下２０市中最低）ので、市の財政は更に硬直化し、予算の伴う新規事業は殆ど出来なくなり、学校や道路や福祉施設などの投資的予算ももっと減らさざるを得ません。（町村部は村上市より投資的予算の割合が多い）

Ｑ３０．町村部では「特例債」をあて込んで事業を計画しているのは納得できません！

Ａ３０．合併の補助金や特例債の分取り合戦は厳に謹むべきです。首長さんは「合併後の新市」に本当に必要なものをよく話合って決めて頂きたいと思います。

　しかし、以前からそれぞれの自治体で独自に計画していた事業など、どうしても必要な事業は「新市建設計画」に入れてもよいと思います。計画は合併後も毎年見直しをすべきであり、財政の支出計画をち密にたて、現在の起債総額を減らしていくべきです。

　知恵を絞り「経済活性化のソフト事業」にむしろ特例債を活用し、税収増につなげるべきでしょう。

Ｑ３１．「自立」の住民説明会で納得をした市民もかなりいるのではないですか？

Ａ３１．今年の２月行った「合併の住民説明会」では「村上市が今のまま自立の状態で進むと今後毎年８〜９億円の歳入不足が予想されます」又、「村上市の財政を家計に置き換えるとこれからは実家からの援助（地方交付税や国県支出金）が減少する」従って、どうしても合併を進めなくてはならないと説明しています。

　従って、自立の説明会では一年間だけでなく、これから毎年不足していく８億〜９億の財源をどのように生み出していくのか、具体的な説明がされなくてはなりません。

Ｑ３２．市長さんは「税金を上げなくとも自立でやっていける」と説明しましたが？

Ａ３２．８億の経費を節減するのは大変なことです。村上市の全世帯（１０７５０）が毎年８万円負担しなければ捻出できません。

　税金を上げないのであれば、どの経費をどのように削減するのか、もっと具体的に教学で示さなければ無責任な話ではないでしょうか。

　田上町の広報（号外）で示されているように毎年３億〜４億の歳入不足を補うため、保育料の値上げや各種負担金や使用料の値上げ、固定資産税の税率アップ（１・４％一１・６％）など具体的に計算をして市民に説明することが本当の「自立の住民説明会」ではないでしょうか。

Ｑ３３．国の財政はどんな状態なのですか？

Ａ３３．本当に驚きですね。平成１６年度の予皐８２兆円のうち、税金の収入が半分の４１兆円で、残りの半分（４５％）は借金です。そしてそのうち約半分が国債費で、約半分が地方交付税の交付金です。つまり国は税収からでなく、借金をして地方に交付税を負担してきたという事になります。

　その結果、国の借金はどんどん膨らんで、今約７００兆円にもなってしまいました。

Ｑ３４．では、これからの「日本」はどうなるのですか？

Ａ３４．そこで国が考えたのは、これから人口も減っていき、６５歳以上の人口が増えて、若い人の負担がさらに増えては国際競争の中で日本は衰退してしまう。

　今のうちに、「国に頼る」体質から「自己決定、自己責任」の活力ある国作りを進めなければならない。という事で「合併」を進め、地方の自治体の数も半分位にし、国が支出している地方交付税も減らしていかなければならない。

　一気に削減できないから、合併をする自治体には優先的に合併支援策を適用し、１０年間「特例債」や「補助金」を活用し、行政をスリム化し体力をつけてもらう。

　又交付税についても、合併をする自治体には１５年かけて、穏やかに本来の算定にもっていく。というような考えかと思います。

　今は「明治維新」や「第二次世界大戦」後に続く「平成の大改革の時代」と言われています。いずれ国は「道州制」も打ち出してくるでしょう。