障害者差別禁止法
民主党の基本理念の中に、平等な機会を保障し共生社会を目指す、その上で公平公正なルールの下で市場原理に基づいて競争する、という理念があります。
機会均等は障害をもつ方に対しても保障されなければならない、障害をもつ方は、保護されるべきなのではなく、労働し自立自活してゆくために、権利保障システムを整備すべきというのが、この法律の趣旨です。
例えば、目が不自由な人がいたとします。現状では通勤も容易ではないし、事業所に出向いても位置移動すらままならず、事業所のお荷物になりかねないかも知れません。でも、目が不自由であっても、話をすることは普通の人と同じようにできるとします。通勤に対するハンデがないように、駅や道路を整備し、事業所内の施設を整備すれば、電話でコンピュータの操作を指南するオペレータの仕事を健常人と同じようにこなすことができるはずです。同じ時間、同じように労働し、同じように収入を得ることが可能なはずです。あるいは、ハンデがある分だけ、指先の感覚が健常人よりも優れている人がいるかも知れません。健常人でもパソコンのキーボードのブラインド・タッチを必死で練習しますが、目が不自由であっても、耳から入ってくる会話をリアルタイムでキー入力できる人が現れるかも知れません。そうなれば健常人以上の働きをすることも可能なはずです。
耳が聞こえず話をすることができなくても、警備会社のモニター画面を監視し、異常発生時に警告ボタンを押す仕事なら健常人との差はありません。足が使えなくても建設機械の操作ができればビル建設や土木工事を行うことができます。腕が使えなくても、語学をマスターすれば外国人観光客を日本中案内して回るガイドの仕事ができます。
障害のために何ができないか、ということを問題にしないで、障害があったとしてもその人の得意技を生かした仕事ができるような社会システムを整備することにより、適材適所で誰もが自分の能力を最大限に発揮できるようになれば、新しい労働力を確保することにもつながるはずだ、ということです。
民主党・マニフェスト 子どもや高齢者、女性、誰もが安心して働き､暮らせる社会をつくります
障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言 厚生労働省の障害者の就労支援に関する有識者懇談会が'04年9月29日に出した宣言